事業概要

メンタルヘルス体制構築支援コンサルティング

 メンタルヘルス対策や過重労働対策は、事業者の社会的責任です。 

健康問題を抱えておられる方々に対する支援の輪が大きく広がることがかけがえのない健康と生命を救うことにもなります。また、メンタルヘルス対策、過重労働対策は、働く人の健康を確保するうえで、最も重要な課題であり、多くの方々に関心を持っていただくことが大切です。

トータルバランスマネジメントでは、「メンタルヘルスマネジメントシステム」の体制構築支援を通して、メンタルヘルスのPDCAサイクルを確実に回し、メンタルヘルス体制の継続維持向上を確実に図ってまいります。


■産業医の選定

 産業医はいるが、形だけで実際に機能していない企業がまだまだたくさんあります。マネジメントシステム構築の出発点として、産業医の先生について改めて深く検討し、再選定する必要がある場合には、医師会等で紹介をしてもらうことになります。選定には難しい面もあるため、社内での対応が困難な場合には、産業医選定の支援もさせていただいております。


■衛生委員会の定期開催

PDCAサイクルを確実に回し、マネジメントシステムの有効性を確認する中核組織となります。衛生委員会を最低月1回開催し、下記の調査審議事項等について、細かく点検確認を実施していくことが推進のポイントになります。衛生委員会が機能していない場合は、改めて「衛生委員会規程」が具備されているか、ない場合には、規程策定も必須の要件になります。

<【参考】衛生委員会について(厚生労働省)>

事業者は常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに、衛生に関することを調査審議し、事業者に意見を述べるため、衛生委員会を設置しなければなりません。 衛生委員会の調査審議事項は、

1.労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること

2.労働者の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること

3.労働災害の原因及び再発防止対策で、衛生に関すること

4.前三号に掲げるもののほか、労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項 になります。

衛生委員会のメンバーは事業者が指名することになりますが、その要件は、

A.総括安全衛生管理者またはそれ以外の者で、当該事業場において事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者 1名(議長)

B.衛生管理者 1名以上

C.産業医 1名以上

D.当該事業場の労働者で衛生に関し経験を有する者 1名以上 になります。  

また、事業場の労働者で作業環境測定を実施している作業環境測定士をメンバーとして指名することもできます。ただし、A.以外のメンバーの半数については、当該事業場の過半数労働組合(無い場合には労働者の過半数代表)の推薦に基づいて指名しなければなりません。
 衛生委員会は毎月1回以上開催するようにしなければなりません。また、議事録は3年間保存する必要があります。


■メンヘル対策方針/心の健康づくり計画の策定

マネジメントシステム構築を運用していくための要としては、各種文書の策定があります。まずは、会社のメンタルヘルスの方針を示す文書として「メンヘル対策方針」を策定します。発信者は、企業の考えにより異なりますが、基本は代表者になります。また、対策方針を受けて、メンタルヘルスの基本的な取り組み全般を示す文書である「心の健康づくり計画」を策定します。本計画は、厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に従い、構築することになります。


■復職支援プログラムの策定

 マネジメントシステムの中核プログラムです。規程とそれを運用するための各種記録類の策定をします。規程の名称としては、例として「休職・復職手続き運用マニュアル」といった感じで作ります。また記録類としては、以下のようなものを具備します。

・産業医面談報告書
・産業医意見書(産業医による休職・復職の可否や留意点の判断結果を記載)
・ご紹介状(産業医から専門医師へ紹介する書面)
・休職願
・休職通知・説明書
・療養記録表(療養時に不調の従業員が記載)
・復職願
・試し出勤通知書(会社から不調の従業員に対して試し出勤の通知)
・試し出勤願(不調の従業員及びその上司が記載)
・試し出勤記録表(不調の従業員が試し出勤中に記載)
・復職に関する情報提供依頼書(産業医より主治医に対しての情報提供の依頼書)
・復職判定委員会議事録
・復職および就業措置に関する報告書(判定後、産業医より主治医に対しての報告書)
・復職通知書


■ストレスチェック制度への対応

  「労働安全衛生法」が改正されて、労働者が50人以上いる事業場では、2015年12月から、毎年1回、「ストレスチェック」を全ての働く人に対して実施することが義務づけられました。それに伴い、ストレスチェックの仕組みを社内に構築しなくてはなりません。また、ストレスチェック制度に関する内部規程も具備することが必要になります。会社の規模や考え方により、取り組み方も異なると思いますが、ストレスチェックの方法も厚生労働省の「職業性ストレス簡易調査票」を紙ベースで利用したり、民間の各種ストレスチェックシステムを利用する等、様々な検討が行われています。企業によっては、過重労働対策の一つとして、様々な視点で残業時間チェックの出来るWebシステムに独自のストレスチェックシステムも合体し、独自システムとして運用を実施している会社などもあります。運用方法やシステム構築のご提案迄対応が可能ですので、お気軽にご相談ください。

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